釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
本日６月22日は、第26回参議院議員通常選挙の公示日であり、昨年10月に執行されました衆議院議員選挙と同様に、コロナ禍での執行となります。12月定例会において、コロナ禍にあって見えてきた新たな課題や改善策についてお尋ねしたところ、投開票事務に従事した職員から反省事項を収集し、取りまとめているところとのことでありました、そこで、どのような結果になったのかお尋ねいたします。
本日６月22日は、第26回参議院議員通常選挙の公示日であり、昨年10月に執行されました衆議院議員選挙と同様に、コロナ禍での執行となります。12月定例会において、コロナ禍にあって見えてきた新たな課題や改善策についてお尋ねしたところ、投開票事務に従事した職員から反省事項を収集し、取りまとめているところとのことでありました、そこで、どのような結果になったのかお尋ねいたします。
数字だけで単純に比較しますと時間数は横ばいでありますが、令和３年度は衆議院議員総選挙執行に伴う4604時間、新型コロナワクチン集団接種業務対応に伴う3844時間、令和２年度と比較して1007時間増加した災害対応に伴う時間外勤務時間も含まれております。このことから、通常業務に伴う時間外勤務時間は大幅に減少しているものと考えております。
まず、今回の衆議院議員総選挙での高齢者の投票率の傾向についての御質問ですが、本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人となり、市内全体での投票率は61.72％という結果になりました。
まず、今回の衆議院議員総選挙を通じて、新たな課題や改善すべきことはなかったかどうかとの御質問ですが、今回の衆議院議員総選挙では、各投票所において、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じる必要があったことと併せ、解散から投票日までの期間が短く、選挙ポスター掲示板の設置や入場券発送までの期間に余裕がなかったことなど、これまでの選挙とは違った状況の中で準備を進めてまいりました。
本年10月末に第49回衆議院議員総選挙が執行されました。当市における若年層の投票率はどのような推移なのか質問します。 また、投票率を低下させないための教育として主権者教育が重要であると考えます。岩手県教育委員会の学校教育指導指針には、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を育成すると記されておりますが、当局としての主権者教育の現状について答弁を求めます。
今回、改めて岩手県内の交付状況を調査したところ、令和３年の衆議院議員総選挙において、14市中11市で投票済み証明書を交付していることを確認いたしました。また、報道によりますと、令和元年の参議院議員通常選挙においては、全国の自治体の63.5％に当たる1,147自治体が投票済み証明書を交付しております。
最近永田町では、衆議院議員選挙をにらみながら、与野党双方で子どもに関する行政をめぐる議論が活発化しているようであります。保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しており、縦割りで省庁間の連絡が不足しているのが実態であります。
◎市長（山本正徳君） 鈴木衆議院議員には、私、それは伝えてあります。 それから、自民党の中でも、この処理水の海洋放出に反対している議員さんたちもいます。ですので、もっと国はやっぱりしっかり考えていただいて、処理水の放出はしないと、別な方法で処理するというものをしっかり検討していってほしいというふうに思っています。 ○議長（古舘章秀君） 落合久三君。 ◆１６番（落合久三君） ありがとうございます。
しかし先月、私、衆議院議員の小沢一郎先生の事務所から情報をいただきましたけれども、その中に同じような質問がありました。 それに対する回答は、需給操作や価格下落対策として食用の米を国が買上げ市場隔離することは、政府備蓄米制度や食料援助制度にそぐわないという回答をされております。
一方、今年の３月30日は、国会内の自民党議員を含む保守系議員の若手議員連盟、日本の未来を考える勉強会、これは衆議院議員の安藤裕氏が代表、60名が参加しているといいます、と日本の尊厳と国益を護る会52名、合わせて110名を超える議員は自民党に対して、新型コロナ禍の経済対策として消費税に関する緊急声明を発表し、①、消費税を５％に減税、②、軽減税率をゼロにすることを検討するよう求めました。
（選挙管理委員会委員長登壇） ◎選挙管理委員会委員長（大原皓二君） １件目の投票率の向上についての１点目、過去３年間における状況についてのお尋ねでありますが、直近に行った選挙における本市全体の投票率は、平成２９年１０月執行の衆議院議員総選挙が５９．３５％、平成３０年７月執行の花巻市議会議員選挙が５７．６５％、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙が５６．８９％、令和元年９月執行の岩手県知事選挙が５５．
まず、過去３年間の平成２９年の衆議院議員選挙から昨年の県知事・県議会選挙の投票率の推移はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。 また、全国的にも投票率は低下の傾向が見られます。選挙管理委員会としても手をこまねいているわけではないでしょうが、一向に効果が得られない現実があります。
去る２月４日、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、千田美津子県議や私たち奥州市議団と共に、県立胆沢病院、奥州市立水沢病院、まごころ病院を訪問し、院長先生をはじめ関係者の皆さんと懇談をし、実態調査を行いました。この調査に基づき、高橋議員が２月17日の衆議院予算委員会で、国の424病院の再編統合対象病院を公表したことは地域医療の崩壊を招くという視点から、政府の姿勢をただし撤回を求めました。
先日、私どもの衆議院議員の高橋千鶴子議員が胆沢病院、水沢病院、まごころ病院を訪問いたしまして、病院関係者の皆さんに直接、それぞれ院長先生をはじめ関係者の皆さんにお話を伺いました。その際、水沢病院の感染病床については、即機能できるような状況ではないようなご説明も受けました。
２日前の衆議院議員予算委員会の質問の中で、野党議員が統合型ＩＲリゾート施設の建設をめぐっての質問で、日本では経験のない初めての事業であり、外国の企業に収益の大半を持っていかれるのが目に見えている。そんなギャンブルを助長する政策はすべきでない。
共産党の衆議院議員が、高市早苗総務大臣とこのようなやりとりをしています。 給料や報酬を削減することは適切ではない、制度の施行に伴い必要となる経費は地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保していくというふうに総務大臣が答弁をしています。
明治22年に衆議院議員選挙法が公布されて以来、選挙制度は時々の政治的、社会的情勢を反映しながら改正を繰り返してきました。近年におきましても、平成12年の参議院への非拘束名簿式比例代表制の導入や、平成28年の参議院選挙から実施された年齢18歳以上20歳未満の者が選挙に参加できる選挙権年齢の引き下げなど、有権者にとって投票しやすい環境となるよう、さまざまな制度改正が行われてきました。
７月23日には、国道４号岩手県南地域拡幅整備促進期成同盟会要望会が衆議院議員会館ほか関係省庁で実施され、議長が出席しております。 次に、３ページをごらんください。７月29日、30日には、岩手県市議会議長会主催の岩手県選出国会議員等に対する実行運動が実施され、議長が出席しております。
○選挙管理委員会事務局長（今野薫君） 投票率の推移についてでありますが、市全体で申し上げますと、平成29年10月の一関市議会議員選挙では62.68％で、前回比2.54ポイントの減、同じ月の衆議院議員選挙では58.92％で、前回比0.35ポイントの減、本年７月の参議院議員選挙では57.19％で、前回比1.60ポイントの減となっており、前回の選挙に比べ、いずれの選挙においても低下している状況であります。
先般開催された自治創造学会で、前農林水産大臣の齋藤健衆議院議員が、「少子高齢化を乗り切る取り組み～ゆでガエルにならないために～」を副題として講演されました。その中で、自治体は地域の経済力をつけることが必要不可欠である。地域特性に合った行政運営をするためには自主財源が必要だし、これから社会保障に係る費用がますますふえてくる中で、行政に係る負担がふえてくることが間違いなく予想される。